3.現状と課題

　平成27年10月に結成50周年を迎える本会は、昭和40年10月10日に、「戦後20年、いまなお混迷する県下教育界に、中正健全な教育世論を喚起し、教育の充実伸長をはかるとともに、会員相互の福祉の増進と研修ならびに親睦をはかることを目的」（結成趣意書より抜粋）として結成された。183名での発足であった。
　その後50年の間に、先駆者たちの努力と熱意によって、一時1,860名を超す会員を擁するまでに組織が発展した。しかし、最近は休校・廃校の増加による退職校園長の減少、物故者等により、会員数は1,600余名にとどまっている。

　発足当初から、支部組織の強化を図るとともに、様々な活動や運動を積極的に進めてきた。また、教友会の活動・事業を全会員に広報するため、会誌「教友」を発行してきた。さらに、県民、保護者、会員を対象に各種調査をし、結果を会誌「教友」に掲載するとともに、関係者に提供してきた。昭和46年に始めた「文化財めぐり」は、会員の親睦を図る「囲碁の会」とともに、教育講演会や教育懇談会、企業や施設の訪問見学、理事研修会等を実施している。昭和60年には、会員の教育体験を後世に残そうと「戦後本県教育変遷史―体験した苦労ばなし―」を刊行した。

　本会は、本部を中心に、県下８支部によって組織されている。本部の理事は、総務部・広報部・研究文化部・福利厚生部・組織部に所属し各事業を分担して企画運営に当たっている。各支部は、本部の事業に参加協力するとともに、支部独自の事業を企画し、活発に活動を続けている。

　最大の課題は、会員数の減少である。今日、急激な過疎化・少子化が進むとともに、県下の小中学校の休校・廃校は300校にもなり、学校の減少が退職校園長の減少と連動するうえ、退職者の約２割が入会せず、会員数の減少に拍車をかけている。退職校園長に対する入会勧誘については、年度末の実施を改め前年９月から開始することとした。入会率を高めるには、勧誘時期、勧誘方法とともに、平素から現職園校長（会）との接触・連携などの具体的方策を模索している。
　会員の経験や知識、特技等を生かして、発足した「人材バンク」の愛称を「つながりサポート教友」とし、登録者名簿を県・市町村教委に提供し、各学校や学校への周知と紹介への対応を依頼している。また登録会員の活動状況を調査している。